伊丹市議会 2021-03-01 令和3年3月1日総務政策常任委員会−03月01日-01号
逆にイニシャルコスト、設備投資が大変になるかもしれませんが、反面、人件費、今の運転手さんをどうするかっていう問題はちょっとあるにせよ、公営交通は人件費が高いというお叱りをいただいてきたわけですけれども、自動運転化されればそれが軽減されるということもありますので、そういう新しい、全く新しい経営環境になる可能性があるかなと。
逆にイニシャルコスト、設備投資が大変になるかもしれませんが、反面、人件費、今の運転手さんをどうするかっていう問題はちょっとあるにせよ、公営交通は人件費が高いというお叱りをいただいてきたわけですけれども、自動運転化されればそれが軽減されるということもありますので、そういう新しい、全く新しい経営環境になる可能性があるかなと。
今、この公営交通業界ですけども、運転手さんが非常に少なくなってきてまして、京都でも、京都の市バス、京阪とかに運転手さんをお願いして、京阪バスから京都市バスのとこ走っておったと。それできないから、また返してもらってると。
これからは高齢化が非常に進んでるんで、例えば伊丹市は公営交通をうたってる。他市はどちらかいうと民間の大手の交通会社が入ってるわけです。それだけではなかなか採算性、網羅しようとすると難しい。それを補完するのにコミュニティーバスをやってるとこが非常に多いんですよ。私も他市をいろいろと調べると、２０何市、幹線を補完するコミュニティーバスをやってる。
これも公営交通でいうと採算がとれない。だから走らない。それを民営化してやる。民営化でも大きいバス事業者だけでも経費がかさむということで、地域のコミュニティーバスを運行している市を調べるとかなりあります。私もびっくりしたんです。広島、九州、あるいは東北、我々の近くでも大津。結局、そういう地域は結構あるんです。私も市バスに頑張ってもらっているからいいと思っていた。だけど高齢化が非常に進んでいる。
今後も伊丹市営バスは、公営交通として安全で快適な輸送サービスを提供し、地域の住民生活、経済活動等を支える大切な役割を果たしながら、市民に皆様に愛され、必要とされるよう、さらなる経営改善とともに、サービスの向上に取り組んでまいりますので、引き続き御支援賜りますようお願い申し上げます。
◎交通局 公営でいきますと、３０年の４月現在、我々公営交通の協会がありまして、そこへ加盟してる事業主が全部で２０事業者（後段に訂正発言あり）、都道府県が２で、政令指定都市が７で、我々のような一般市が１０ということでございます。
◎交通局 その後、公営交通が民間譲渡されて、その後というのは私たちも非常に気になるところでございまして、交通事業者同士のつながりであれば情報というのは簡単に入るんですけども、民営化された自治体さんは交通事業者が民間に変わってますんで、なかなか本当に知りたいところの情報というのが入ってこない状況になってまして、今、伊丹のほうでは交通政策課ができましたので、そちらのほう通じて、一回こういうふうな自治体さんに
◎大石 都市交通部長 今回の補助の見直しというのはですね、やっぱり公営交通だからやっぱり市民の利便性でダイヤをふやして走らなあかんとか、いろんなところがございます。そうすると、本来もう独立採算制で交通事業をやっていただければいいんですけども、市の公共交通ということのそういう役目を担っているということでですね、そういった面については市が補助するべきやと。
伊丹市のブランドとも言える公営交通の市バスへのニーズも、一層高まっております。 こうしたニーズに応え、市バスのサービスを向上させるためには、利用者や市民の声を的確に捉えること、また、乗務員が心身ともに健康である職場環境の整備が必要であると思います。 今後とも市民に愛され、安全で快適で利用できる市バスを目指し、諸課題の対応について伺いたいと思います。
それと、やはり西宮市というのが、公共交通のことについては、鉄道事業者であるとか民間バス事業者に頼ってきてて、公営交通も持ってませんでしたので、やっぱり公共交通に対するノウハウも少ないし、実際に、恥ずかしながら交通計画課という組織を立ち上げさせていただいたのは23年度です。
全国で公営交通、公営バスがどんどん民営化されておりまして、民営化されますと、民間企業として赤字路線は空港に行くか否かにかかわらず削減される方向にあって、それを維持するために市が税金を投入しているというようなところもございます。
そういったことから、市バスが今後も公営交通事業として存続、発展していくため、その道筋を示す伊丹市交通局が策定されるアクションプランはとても重要であると考えております。 公共交通とは、商品を売るという一面と、みんなのためにという一面があります。
さらに、地域の公共交通ネットワークの枠組みの中で、関係部局や関係機関との連携のもと、交通政策に向けられた公営交通であるがゆえの社会的要請に応えられる経営戦略になればと考えておりますので、御支援賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（川上八郎） 北原議員。 ◆２１番（北原速男） （登壇）それぞれ御答弁いただきました。大変ありがとうございました。簡潔でした。
だけども、やっぱり公営交通ですから、これからの高齢化に向かって、赤字であっても、ある程度の路線を堅持して、市民サービスということでやらないといけない使命もあるわけです。
そうすると、私も、交通局の管理者も言うてますよ、都市間競争の中で、公営交通として今、その市の中で基本的に走るということをしておったら、民間の事業主がどんどん入ってきますよと、負けてまうでと。だからそういうところの調整をここでやってもらいたいわけです。陸運局の課長も同じことをおっしゃっておられたんです。
交通局では，公営交通としての役割と企業としての経済性の両立を果たすため，平成23年度から神戸市営交通事業経営計画2015により，改善型地方公営企業として経営改善とお客様サービスの向上に取り組んでおります。 ア運輸成績でございます。平成25年度の乗車人員は6,911万人，乗車料収入は104億3,379万円でございます。 次に，イ主要事業でございます。
だけど、公営交通である以上、そんなことはできません。したがって、そういう路線でもいかにして走るかを工夫すると。一つの方法ですけれども、最近、職員の採用、正職の採用は一切いたしておりません。
ここで、お聞かせ願いたいのですが、伊丹市の都市交通部の取り組みなどを拝見させていただいていると、自転車等の問題が主体的に取り組まれているようですが、公営交通を生かした都市交通政策づくりや戦略的な方針づくりはなさらないのでしょうか。 また、本来なら、交通局から都市交通部に兼任の主幹なり職員が配置されるべきと考えますが、なぜ配置されていないのでしょうか。
局としましては、経営の健全化は企業事情にとどまらず公営交通の役割を果たすべき現行制度下においても乗務員の退職に伴う欠員や不足補充に工夫を凝らすなど人件費の抑制に努めるとともに、正規職員と嘱託職員の適正な割合も含め引き続き研究、検討を行ってまいります。
公営交通なんか誰ひとり味方する者がいなくなるような時代がこのまま行ったら来るということで大分やったんですけども，究極のところ，最近思いますのは，交通振興は，特にパートとか，そういう身分保障の比較的なされない職員のウエートが多くて何か一層難しいところもあるんですけれども，まず１つは，管理職がみずからの仕事のエリアの中でどういうことが間違いとして起こり得るんかというのを予測する力をつけないといけないんですね